経営事項審査(経審)・入札参加資格申請(電子推奨)

katanojr行政書士事務所

建設業総合法務サービス|安定性を支える専門性

状況分析申請、経営事項審査申請から入札参加資格審査申請まで

経営事項審査の結果通知書が届いただけでは、入札には参加できません。国(全省庁統一資格)、都道府県、市区町村、外郭団体など、それぞれの発注機関へ名簿登録申請を行う必要があります。

  • 電子入札の導入サポート: パソコンの設定、ICカードの購入・セットアップ支援。
  • 業種追加・地域の選定: 御社の強みが生かせる発注機関や業種(土木一式、建築一式、舗装、管工事など)の選定アドバイス。
  • 更新漏れの防止: 2年に1回等の定期受付や、随時受付のスケジュールを当事務所で管理。申請漏れによる機会損失を防ぎます。
  • 建設業に特化した「総合法務サービス」 許可の新規取得・更新から、決算変更届(事業年度終了届)、経審、入札、さらには産業廃棄物収集運搬業許可まで。建設業に関わる許認可をワンストップで管理し、手続きの整合性安定性の観点から、トラブルを未然に防ぎます。

【業務の流れ】

  1. ヒアリング・現状分析 直近の決算書、過去の経審結果通知書(ある場合)を拝見し、目標、スケジュール、効率性を設定します。
  2. 評点シミュレーション・対策提案  加点要素調査を行います。
  3. 経営状況分析申請  分析機関への申請、決算変更届(事業年度終了届)を行います。
  4. 経営事項審査の申請  許可行政庁(都道府県等)へ申請書類を提出します。
  5. 結果通知書の受領・分析  確定P点を確認します。
  6. 入札参加資格申請(指名願い)  希望する自治体・省庁へ登録申請を行います。
  7. 入札参加スタート

【全国対応・電子申請サポートについて】

当事務所は東京都江戸川区を拠点として江戸川区をメインに営業しておりますが、経営事項審査および入札参加資格申請の「電子申請化」に伴い、地域の垣根を越えて全国の建設業者様からのご依頼に謹んで対応しております。(というのも神奈川県で郵送申請していたところ郵送一部廃止方針のご案内に感化され総合的に電子申請案内へ舵をきっているところでございます。)

電子申請は、従来の紙申請に比べて審査期間が短縮される傾向にあり、資料の授受もデジタルで完結するため、遠方の事業者様であっても距離や時間のロスを感じることなく、効率的かつスピーディーな手続きが可能な傾向を感じています。(ちなみに入管業務は一度電子申請を体感するともう電子のみで入管まで出向くことはありえなくなります。※永住権許可申請のような特別対応は別です。)

たとえば、千葉県のように紙申請では「正本・副本・事業者控え」と計3部の提出が必要なケースでも、電子申請であればそうした物理的な負担は改善されます。複雑なシステム入力からデータ管理まで、当事務所が一気通貫でお引き受けいたします。

各自治体で異なるローカルルールを事前の綿密な調査でカバーし、実直な申請を目指します。「手続きを効率化したい」という事業者様、エリアを問わずお気軽にご相談ください。

katanojr行政書士事務所

住所:〒132-0011東京都江戸川区瑞江2-26-10 MIZUEⅡ 502

代表行政書士片野拓弥 (東京都行政書士会21081949)

保有資格:行政書士(申請取次行政書士) 宅地建物取引士 ビジネス実務法務検定準1級 建設業経理士検定2級 2級ファイナンシャル・プランニング技能士 第一種衛生管理者  ライフコンサルタント 柔道2段

電話:090-9367-6254

info@katanojr.jp ※@を全角にしています。

ラインメッセージいただけたら幸いです。

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